引渡しは必ず期日までに完了させる

契約当事者間で取り決めた引渡しに関する情報は、売買契約書に記載され、法的にも影響力のある事項として扱われます。

期日までに引渡しが完了できない場合は、契約違反となり違約金が発生するので注意が必要です。

違反金の金額は売買価格の2割程度が相場とされていますが、こちらも契約当事者間で取り決めるようになっています。違反金を支払う事態になるのを防ぐためにも、引渡しに関する流れを理解して無理のないスケジュールを計画すべきです。

書類等の準備物

引渡しにあたって、当日までに売主が準備しておく書類等は以下の通りです。

• 登記識別情報
• 印鑑証明書(3ヶ月以内に発行したもの)
• 実印
• 固定資産税納付書
• 本人確認書類
• 登記費用・仲介手数料残金
• 鍵・管理規約・パンフレット・建築確認通知書など

すぐに準備できる書類から複雑な書類まであるため、不動産会社の担当者と確認しながら余裕を持って準備をするようにしましょう。

各種負担金(公租公課)の清算

不動産の所有には公租公課(固定資産税・都市計画税等)が発生します。

この公租公課はその年の1月1日時点での所有者(売主)に対して課されるものですが、年の途中で不動産売買が成立した場合でも納税義務者は売主のまま変わりません。

つまり、6月にマンションを引渡した場合でも、6月から12月分の公租公課は”売主が負担する”ことになります。

そのため、通常の不動産売買では当事者間の公平性を保つために公租公課の清算が行われます。公租公課の清算方法としては「日割り計算」が用いられることが多く、起算日を設定して両者の負担区分を取り決めます。

ただし、この清算は法的な規定がされていないため、清算を希望する場合はあらかじめ伝えておくようにしましょう。

登記・仲介手数料の支払い

決済・引渡しの当日は不動産に係る登記(所有権・抵当権等)の移転や抹消を行うことになります。

登記業務は不動産会社の紹介または自ら依頼した司法書士が担当することになりますが、その際に司法書士への依頼費用がかかります。

また、不動産会社の報酬となる仲介手数料は売買契約時と決済引渡し時に半額ずつ支払うのが一般的です。残っている仲介手数料の費用は引渡し時に支払います。

このように、売主であっても引渡し時には支払うべき費用があることを理解しておきましょう。

新居に引越しする準備

一般の方が売却する不動産は、ほとんどの物件が自己使用目的、つまり居住用の物件です。住んでいた家を売るということは、新たな住まいを探す必要があります。

新居探しは購入と賃貸の二択になりますが、どちらであっても契約締結から引渡しまでの約2ヶ月の間に引越しをしなければ、住むところが無くなってしまうことを忘れないようにしてください。

賃貸なら物件探しから入居まで2ヶ月あれば問題ないでしょう。ただし、購入の場合は物件探しにも時間がかかることになります。住宅ローンを適用する場合は審査を受けなければなりませんし、審査が必ずしもスムーズに終了するとは限りません。

新居探しや引越しの準備は、引渡し前から余裕を持って行動に移しておくようにしましょう。(参考:不動産は売るのが先か買うのが先か？住み替えのタイミングを考察)