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値落ちしない不動産なんてあるの?資産価値が下がらない物件の理由

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値落ちしない不動産なんてあるの?資産価値が下がらない物件の理由

値落ちしない不動産というものが存在します。一般的な商品は買ってから時間が経つほど価値が下がっていきますが、不動産には何年経っても資産価値が下がらないものがあるのです。

不動産を売却する際に安値で売ってしまわないためにも、値落ちしない不動産のポイントを確認しておきましょう。

値落ちしない不動産のポイント

値落ちしない不動産のポイント

私たちが「不動産」と呼ぶとき、土地・一戸建て・マンションの3種類を指すことが一般的ですが、民法は「不動産とは土地及びその定着物である」と定義しています。

つまり、建物は民法上では立木・橋・石垣と同分類の「定着物」のひとつなのです。国土面積の小さな日本では、主役はやはり「土地」なのか?と感じてしまいますね。

不動産の価値を決める大きな要素も「土地」です。土地には経年劣化というものがありません。建物は土地と違って時間経過とともに劣化していくため、「築年数」や「グレードの高さ」が資産価値に影響することになります。

「値落ちしない」ということは、価値が変わらない、もしくは価値が上がるということでもあります。つまり、値落ちしない不動産の大きなポイントは、時間経過で劣化することのない「立地」と「建物のグレード」にあるのです。

それでは、不動産一般に言える「値落ちしないポイント」を詳しく挙げていきたいと思います。条件が揃うほど資産価値は高いと評価され、高額査定をはじき出せるかもしれませんね。

価値が落ちないエリアにあること

住みたい街ランキングという調査結果がときおりテレビなどで発表されます。関東エリアでは、吉祥寺や恵比寿、横浜などが上位にランキングしています。

他にも、若者に人気の街、学生の街、ファッションの街、などのタイトルが付けられて話題に取り上げられる街がありますよね。

良いイメージのある街には人が集まります。良いイメージが強くなればなるほど「行ってみたい街」から「住みたい街」化していき、人が移り住んできます。しかも、その人気が一時的なものでなく、長い歴史に裏付けされていれば、資産価値が落ちないエリアとなります。

また、人が集まるエリアは交通網や住環境もさらに整備されていくので、ますます物件の価値は上がっていくはずです。

このように、価値が落ちないエリアの不動産は、値落ちしない物件と言えます。

交通の便利が良いこと

一般的に、住む家を探す時に一番こだわる点は通勤・通学の時間、つまり交通アクセスです。電車に乗る時間が長くなったとしても駅からの徒歩時間が短い方が良いと考える人が多いです。

生活のしやすさにも関係しますが、車を持っていても、駅に近いという利便性を重要視します。しかも、その駅が主要な駅であればあるほど利便性は高まり、多くの人が移り住もうとします。

交通の便が良い不動産であれば、価値が下がりにくいと言えます。

生活環境が快適であること

商業施設や飲食店・病院・学校・保育園などがほどよい距離にあることは、生活していく上での安心感を与えてくれます。この環境を求める親世代は多く、人気が衰えることがありません。

安全性が高いこと

自然災害の危険性が低い、住宅が密集しておらず延焼の危険性が低い、犯罪発生率が低い。このような安全性を重要視する人は今後ますます増えると予想されます。

物件が独自の魅力を持っていること

駅からは遠いが眺望が優れている、温泉が湧いていて利用することができるなど、他では得難い魅力を感じる人は、他の条件を諦めてでもその価値を求めます。

また、プールや地下に防音室を備えた物件など特別な機能が備わっている物件や、グレード感のある建物は値落ちしにくいと言われています。

物件が良好に管理されていること

建物そのものは経年劣化を避けられませんが、管理状態が良く、植樹が美しいなど、その建物のグレード感を高めて付加価値を感じさせるものがあれば、資産価値が落ちにくくなります。

物件の立地はどうすることもできなくても、物件の維持管理・修繕という人の努力で物件の価値を維持しようという試みは、人の心に訴えてくるものがあります。感動を与えてくれるような物件は称賛され、人気物件となりえるのです。

都市圏の地価は上昇している

都市圏の地価は上昇している

国土交通省が発表した平成29年地価公示によると、全国で最も地価が高かったのは東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で、11年連続1位です。1㎡メートルあたりの地価は過去最高の5,050万円、坪単価で約1億6,666万円、前年比25.9%上昇となっています。

周辺の再開発が進んでいることや、土地や商業ビルの売買も活発であること、2020年の東京オリンピック需要と景気が重なっていることなどにより地価を押し上げたのが要因とのこと。

地価上昇率で全国1位となったのが、大阪市中央区道頓堀1丁目「づぼらや道頓堀店」で、去年より41.3%も上昇しています。訪日客の増加によって商業施設の需要が高まっていると言います。

既存のブランド化された街だけでなく、人を惹きつける大型商業施設や観光のスポットができれば、一気に周辺の地価まで押し上げてくれることもあるでしょう。

国土交通省の発表によると、現在も都市圏の住宅地の地価は小さく上昇を続けています。この波が落ち込まないうちに、不動産査定を実施してみてはいかがでしょうか。

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