遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議の最終目標は遺産分割協議書を作成することです。これは、遺産相続人全員が競技内容に合意したことを証明する書類で、相続した不動産を売却する際にも提出を求められます。

亡くなった被相続人の遺言書がある場合は遺言にのっとって遺産の分割が行われますが、遺言書が無い場合は必ず遺産分割協議書を作成する必要があります。

協議をスムーズにするには相続人を確定させておく

遺産分割協議はお金の絡む話し合いなので、揉めるケースも出てきます。協議を円滑に進める為には、まず相続人が誰なのかをしっかり確定させておくことが重要です。

被相続人の謄本はもちろんのこと、関係者全員の戸籍謄本を取り寄せて相続人が誰であるのかを調べておくようにしましょう。

所得税と住民税の計算

相続不動産を売却して譲渡所得が確定すると、所得税と住民税が計算できるようになります。

所得税と住民税の税率は、相続した不動産の保有期間の長さによって変わります。被相続人が物件を取得してから5年以内に売却した場合は短期譲渡所得となり、所得税・住民税・復興特別所得税の合計税率は39.63%になります。被相続人が物件を取得してから保有期間が5年を超える場合、合計税率が20.315%と安くなります。

節税に使える2つの特例

節税の為の特例には、取得費加算の特例と3000万円特別控除という2つの特例があります。

取得費加算の特例は、相続税の申告期限から3年以内に相続不動産を売った場合に適用できる特例です。譲渡所得税額は、相続不動産の売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた譲渡所得を元に計算されます。取得費加算の特例を利用すると、譲渡所得からさらに相続税額分を差し引く事ができるようになり、譲渡所得を小さくすることができるのです。

3,000万円特別控除は、譲渡所得を3000万円まで控除できる特例です。つまり、譲渡所得が3000万円以下なら課税額が無くなるということです。

相続登記は確実に行う

遺産分割協議でトラブルになるケースとして、相続人同士で揉める以外にも権利証の名義が被相続人ではなかったという場合があります。

祖父母などから被相続人が相続した際に、登記の名義変更を行っていないと、祖父母から被相続人への相続手続きをやり直す必要があり、非常に手間と時間がかかります。

遺産分割協議書を作成した後は確実に相続登記を行うこと。ここまでが、売却前の重要なステップになります。

売却と確定申告

相続登記が済んだ後は、不動産仲介会社に依頼して相続した不動産を売りに出します。不動産の査定額は仲介会社によって大きく変わることがあるため、仲介を依頼する不動産会社を選ぶ時は、必ず複数社に物件査定を申し込んで査定額の相見積りを取りましょう。

無事に相続不動産が売れたら、所有権移転登記を行い、納税をすることになります。取得費よりも売却価格が高く、譲渡所得が発生した場合は必ず確定申告を行ってください。