不動産の売却

相続税の支払い期限までに現金が調達できない場合、不動産の売却が候補として考えられます。

不動産を手放すのは惜しい気持ちもありますが、相続不動産の活用方法が明確に決まっていないのであれば、現金化してその他の運用に回すのも選択肢のひとつでしょう。

相続した不動産を売却するにあたっては、売却可能な状態にするために不動産の名義人を相続人に変更する手続き(相続登記)が必要となります。

また、登記名義を変える相続登記のほかに、抵当権などの権利が付着している際はこれらの権利も抹消する必要があります。

不動産を売却する場合には相続税とは異なる「譲渡所得税」という税金が課されることを忘れてはいけません。余裕ある相続税と譲渡所得税の支払いを済ますためにも、好条件で売却できるよう早めの手続きが必要だといえます。

分割払いできる延納制度の利用

相続税には延納(えんのう)という制度が認められています。

延納とは、相続税を一括で支払えない場合に一定の要件を満たすことで分割払いできる制度のことをいい、特に不動産などの財産を手放したくない相続人におすすめです。

ただし、分割払いということはローン制度に近いため、延納期間中は利子として「延納利子税」を納める必要があります。そのため、結果的には通常支払う予定よりも納税額が多くなることを覚えておきましょう。

限定承認も視野に入れておく

プラス財産も放棄する相続放棄とは別に、「プラス財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ」という限定承認の選択も視野に入れておくと良いでしょう。

この方法を利用すれば、マイナス財産を差し引いて手元に残るプラス財産から相続税を支払うことができます。

なお、限定承認を利用する際は、相続放棄と同様に相続があることを知った日から起算して3ヶ月以内に申請手続きをする必要があります。

さらに相続人全員での申請が条件となるので、あらかじめ相続人間で話し合いが要求されます。