管理に費やす時間・労力がなくなる

誰も住んでいない空き家でも、建物内の掃除や庭の手入れなど定期的なメンテナンスが必要です。

しかし、自分の住んでいるエリアから空き家の場所が遠いほど、定期的な管理は難しくなります。ある程度近くても、仕事やプライベートの関係上、年間を通しての管理は煩わしくなるものです。

メンテナンスが疎かになると、建物の老朽化によって害虫や建物倒壊が発生する恐れがあります。近隣住民に被害がおよべば、損害賠償に発展する可能性も予想されます。

売却にシフトできる

買い手が限定的になるため、空き家の売却は難易度が非常に高いことが特徴です。空き家付きの土地は購入費のほかに、リフォーム費用・解体費・手間やスケジュールが別途必要になるため、買い手から敬遠されてしまうのです。

市場選好度の高い土地(更地)なら、新たに建物を建てたり駐車場として活用するなど様々な需要があるため、住宅用の土地を探しているユーザーに限らず買い手の層は広がります。つまり、空き家は解体することで売却にシフトしやすくなるのです。

空家等対策特別措置法に該当する可能性

平成26年度に「空家等対策特別措置法」が制定され、適切に管理されていない空き家(1年間を通して人の出入りの有無や、ライフラインの使用状況から総合的に見て判断)と認められた場合は「特定空家」に指定されることになります。

特定空家に指定されると、指導・勧告・命令といった行政指導が入ります。勧告を受けると、その状況が改善されるまで固定資産税の優遇措置が適用されず、従来の税金の6倍を支払う必要があります。命令に違反すると50万円以下の罰金や、行政代執行によって対処された時はその費用が所有者に請求されることになります。

解体業者を選定する

空き家の解体を行うための流れとしては、最初に「解体業者の選定」が挙げられます。

解体工事の金額や内容は、建物の構造や規模、立地条件・周辺環境・付帯工事の有無など、さまざまな要因によって変わります。解体業者を選ぶ際は、現地調査を依頼して詳細な見積もりを確認してから決めるのが良いでしょう。

解体金額は業者ごとに異なるので、最低でも2社以上の解体業者に見積もりを依頼して、金額・工事内容・工事期間などの内容を比較することをおすすめします。

解体工事の契約と各種手続きを行う

依頼する業者を決めたら、具体的な打ち合わせを経て解体工事の契約を結びます。契約の際は、以下の内容を確認しておきましょう。

• 解体工事の内容、費用
• トラブルが発生した際の対応、保険について
• 追加の費用が発生する可能性

契約後は、工事着工前に必要な届け出・手続きを行います。

依頼主が行う作業に、建設リサイクル法に基づく「解体工事届出書」の提出があります。この届け出は工事着工日の7日前までに都道県知事に申請する必要がありますが、委任状を用意すれば解体業者が代行して申請してくれます。

解体工事届出書の提出以外には、ライフライン(電気、ガス、ネット回線など)の停止は依頼主が行うべき作業になります。

解体工事を実施する

工事着工に移る前に、近隣住民への挨拶を済ませておきましょう。工事内容や工事期間、緊急連絡先などを説明しておくことで、トラブルが発生する可能性を抑えることができます。

工事着工してから無事に完了まで進めば、依頼主の立会いの下で最終チェックを行います。契約通りの作業になっていることが確認できれば解体工事は完了となります。

依頼主は、解体工事から1ヶ月以内に建物滅失登記の申請をしなければならないことを覚えておきましょう。

解体工事にかかる期間

解体工事の着工から完了までに要する期間は約1週間程度です。

解体業者を選定、複数業者への見積もり依頼、着工に至るまでの必要な準備・届け出を合わせると、全体で約2ヶ月ほどのスケジュールとみておくと良いでしょう。

ただし、解体スピードも業者ごとに異なるので、解体業者を比較する際は解体スケジュールも気にかけるようにしましょう。