仲介手数料

仲介手数料とは、マンションが売れた場合に売買の仲介役を担っていた不動産会社に支払う手数料です。

「成功報酬」とも呼ばれており、売買取引が成立しなければ発生することはありません。仲介手数料の上限額は「売買価格×3%+6万円」と法律で規定されています。

詳しくは、仲介手数料の相場や手数料の計算方法をまとめたページを参考にしてください。

印紙税

印紙税は、不動産取引で売買契約書に貼付される印紙代のことを示します。

印紙代は不動産の売買価格ごとに決められていますが、一般的なマンション売却ではおよそ5,000円~6万円が印紙代の相場金額です。

登録免許税

マンション売却では、所有権移転登記や住所変更登記、または住宅ローンを利用している場合は抵当権抹消登記といった手続きを行う必要があります。これに要する費用を登録免許税といいます。

抵当権抹消登記は建物と土地に抵当権が設定されているため、抵当権を外す手続き費用として建物と土地にそれぞれ1,000円ずつの合計2,000円、住所変更登記は登記簿上の記録を変更するための手続き費用として1,000円がかかります。

司法書士依頼費用

登記手続きは売主自ら行うことは少なく、司法書士に依頼することになります。登記費用とは別に司法書士への依頼費用がかかります。

依頼費用は地域エリアによって差があるものの、およそ1万円～3万円が一般的な相場です。

繰り上げ返済手数料

住宅ローン残債があり抵当権がついたままのマンションは、競売にかけられるリスクがあるので売却できる可能性は極めて低くなります。そのため、住宅ローンが残っている場合は、ローン残債を一括繰り上げ返済する必要があります。

繰り上げ返済には、金融機関や手続き方法によって一定の手数料がかかります。手数料の相場はおよそ5,000～3万円程度ですが、正しい料金は住宅ローンを借り入れた金融機関への問い合わせをお勧めします。

売買契約

売買契約時のタイミングでは「仲介手数料の半金」と「印紙税」がかかります。仲介手数料については、不動産会社によっては決済のときに一括で支払うこともありますが、ほとんどの場合は契約時に半金、決済時に残金を支払う形になっています。

決済・引渡し

決済・引渡しのタイミングでは「仲介手数料の残金」「登録免許税」「司法書士依頼費用」「繰り上げ返済手数料」がかかります。

マンション管理費・修繕積立金

マンション管理費や修繕積立金などは翌月分を前払いするのが一般的ですが、引渡し以降の料金を「日割り計算」で買主に請求することができます。

例えば、8月10日に引渡しが完了した場合、8月10日～月末分の料金は買主が負担するということです。

固定資産税・都市計画税

固定資産税や都市計画税などの公租公課(国や地方公共団体に納めるお金)は、「その年の1月1日時点」における所有者が納税するものです。

マンション管理費や修繕積立金と同じく、引渡し以降にかかる公租公課も日割り計算で買主に清算してもらうことができます。

住宅ローン保証金

住宅ローンを利用してマンションを購入した場合、保証として住宅ローン保証金を保証会社に支払わなければいけません。

しかし、マンション売却によりローン残債を繰り上げ一括返済すれば、残りの保証期間に応じて購入時に支払った保証金が返金されます。

火災保険料

火災保険料も住宅ローン保証金と同様に、マンション売却により火災保険を解約することで、残りの保険期間に応じた解約返戻金が戻ってきます。

火災保険には自動解約がないため、忘れずに手続きを行うようにしましょう。