個人でも不動産を売却できる？不動産会社の仲介手数料を避けるには
不動産を売る際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、仲介を依頼すれば仲介手数料が発生します。この手数料を抑えるには自分で買い手を見つけて売買契約を結べば良いのではないでしょうか？
不動産会社を使わず自分で不動産を売却することが可能なのか、その場合のデメリットなども含めてみていきましょう。
目次
個人で不動産を売却することは可能なのか
結論から言うと、個人でも不動産を売ることは可能です。法律上も何の問題もありません。
不動産を売却する際、仲介を依頼する不動産会社などの業者に支払う手数料は高額です。仲介手数料の上限は「売却価格×3%+6万円+消費税」となります。
もし売却価格が2,000万円なら仲介手数料は約66万円(税抜)、売却価格が4,000万円なら仲介手数料は約126万円(税抜)もかかります。この出費をなんとか抑えるためには、不動産会社の手を借りずに個人で不動産を売却してしまいたいところです。
個人で不動産を売買する際は、仲介手数料を支払わなくていいという大きなメリットがあります。では、デメリットにはどんな点があるのでしょうか？
個人で不動産を売ることのデメリット
個人で不動産を売ることのデメリットには、買い手探し・書類準備・トラブル対応が考えられます。デメリットの内容をそれぞれ詳しくみていきましょう。
買主を自分で探さなければならない
仲介業者に頼らないのですから当然ですが、あなたの物件を買ってくれる人を自力で探さなれければなりません。親戚や友人、知り合いなどに売るなら問題ないですが、それ以外で買主を探すならあなた自身が動く必要があります。
さて、どうやって物件を買いたい人を探しましょう？まずはたくさんの人に見てもらえる、Yahoo!不動産やHOME’S、SUUMOなどの不動産情報サイトへの登録をしたほうが良いでしょう。もちろん、掲載作業や掲載料はあなたの負担になります。
他には折込チラシやポスティングを使っても良いでしょう。こちらもデザイン料や広告料はあなたの負担になります。また、問い合わせがあった場合の対応も自分で行う必要があります。
書類の準備を自分で行わなければならない
売買契約書や重要事項説明書など、売却に必要な書類を自分で作成する必要があります。
売り主側が揃える書類は印鑑証明書や登記簿謄本など複数ありますし、売買契約書の作成には法務局や役所等に出向いて物件の調査を行うことになります。
書類の不備があると売却時や後のちトラブルになりかねません。慎重かつ正確に進めるようにしましょう。
トラブル対応も自分でしなければならない
万が一、トラブルが起こってしまった場合も自分で対応する必要があります。
個人取引でのトラブルは、売り主と買い主同士で解決しなければならない上に、高額のため簡単に決着がつかないという特徴があります。
仲介業者にはノウハウがあるのでトラブルを未然に防ぐことができますが、素人には気づけない抜け漏れが発生する恐れはあるでしょう。事前にトラブル事例なども確認して参考にしてみてはいかがでしょうか。
以上、3つのデメリットを挙げてみました。売却に向けて自分で動く手間も大きいですが、トラブル対応については裁判に発展する可能性もあるため充分に注意する必要があります。
個人で不動産を売ることはできるけども、このようにとても大きなデメリットがあるということを覚えておきましょう。
トラブルを避けるためにも専門家へ
デメリットを考えると個人売買よりも業者に仲介してもらうほうが良いように見えますね。実際のところ個人売買よりも不動産仲介を利用する方のほうが多いでしょう。
広告を使いがんばって自力で買い主を見つけたところで、買い主との相性が合わないというケースもあります。価格交渉、やり取りのスピード感など、個人での売買には相手への不満がつきものです。
相手が実は不動産のプロだったらどうでしょう？相場よりも値下げしてきたり、言葉巧みに不利な条件を突きつけてくるかもしれません。そんなとき、あなたはうまく対応できるでしょうか？
不動産売買は高額取引。個人間での取引はトラブルの発生が珍しくありません。手間やリスクを考えると、たとえ仲介手数料が高額でも売り主と買い主の間に入って仲介をしてもらうことには意味があるのです。
あなたが不動産の専門家でないかぎり、スムーズに売却を進めるには仲介業者に仲介を依頼することをおすすめします。
まとめ
不動産を個人で売却することは、手間やリスクを考えなければ可能です。しかし、広告費やトラブル対応のために出費がかさめば、仲介手数料を浮かせたつもりが実質的に損を被ることになります。
餅は餅屋と言いますが、不動産のことは不動産業者に任せたほうが安心です。基本的には仲介で売却することを考えましょう。
どうしても個人で売買を行いたいのであれば、それによって発生する手間やリスクをしっかり確認した上で挑むようにしましょう。
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